1998-10-14 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号
私の住んでおります茨城は、前は林木育種場だったと思いますけれども、その土地を譲り受けて今新しく県庁舎を建てていて、来年の四月から入るというふうな準備を進めております。そのような土地も確かにあったわけでありますけれども、聞くところによりますと、なかなか林野庁が持っている土地の中で都市部でそうそう額の大きなものが出るようなところというのは少ないのじゃないか。
私の住んでおります茨城は、前は林木育種場だったと思いますけれども、その土地を譲り受けて今新しく県庁舎を建てていて、来年の四月から入るというふうな準備を進めております。そのような土地も確かにあったわけでありますけれども、聞くところによりますと、なかなか林野庁が持っている土地の中で都市部でそうそう額の大きなものが出るようなところというのは少ないのじゃないか。
まず第一に、過日も関東の林木育種場を見てまいりましたが、一応念のために、抵抗性の強い育種をどういうふうに進めておるか、要点だけで結構ですからお伺いいたしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員 林木育種のハイテクにつきましては、いろいろ国の研究機関で基礎的な研究をやりながら、国の林木育種場で技術の実用化ということで相分担しながら行っているわけでございます。特に、組織培養につきましては、いろいろな形で成果が出てきているわけでございますけれども、現時点で、松の苗木について具体的に供給体制を引き上げるまでの段階にはまだ至っていないわけでございます。
林木関係のハイテク技術の導入につきましては、林業試験場におきまして、組織培養によりましてポプラあるいはシラカンバにつきましては個体の再生に成功しておりまして、林木育種場ではこの技術を林木育種に応用して、主要造林樹種等を対象に、昭和六十年度から組織培養技術の実用化のための技術開発に着手したところでございます。
それから推進体制でございますが、この遺伝資源を集めて分類し、それから固定をし、さらに保存、増殖するということは非常に広大な土地なりあるいは人数、マンパワーが要るということもございますから、施設が必要ということもございますので、全国各地にあります試験研究機関なりあるいは原原種農場とか種畜牧場あるいは林木育種場といったような農林水産省の関係機関を挙げまして、それぞれの立地条件を活用してこの事業を進めていきたいというふうに
さらに、長期視点といたしましては、中国の馬尾松という松がこれが松くい虫に非常に強い松でございますので、日本の黒松とこれは交配させまして新しい品種をつくり出しまして、これを現在林木育種場で増殖中でございますので、これらを逐次進めてまいろうと、かように考えておるところであります。
第一点は選抜育種の方法でありまして、西日本の被害地から抵抗性の強い品種を選抜しまして、現在その中から約五百クローンを摘出しまして、これを現在林木育種場で増殖中でございます。これは五十九年から具体的に海岸地その他にまず植えていく、同時に二次検定をし、さらに採種園を造成するのは若干時間がかかりますが、当面五十九年から一部につきまして進めてまいりたいと思っております。
第三点としまして、抵抗性品種の育成についてでありますが、国の林木育種場が中心となりまして選抜育種並びに交雑育種の方法によりまして鋭意その推進に努めてまいっておりまして、現在一定の成果を得ておるところであります。
そして井筒屋という化学会社に大西孝という林業試験場の九州支場長が技術顧問として、それから梅木喜一という林木育種場の支場長が東京出張所の営業次長として、それから秋保親悌という東京営林局の監査官が東京出張所の次長に、名古屋営林局の課長の北田五郎という人が岡山出張所長に、そのほか川野秀雄、武藤和也、勝毛忠雄、坂之上泰雄といういずれも営林局の部長、署長、課長、係長をやった人が井筒屋化学の調査役、技術顧問、営業所長
それからもう一つ、松の跡に別の樹種でなくて松をまた植えるような方法はということでございますが、そうしますと、やはり松くい虫等に抵抗の強い品種をつくり上げていって、それを導入しなければならぬということでありまして、これは四十七年、八年ごろから選抜育種事業とかあるいは交雑によるところの育種というようなことでいろいろと抵抗性のある品種の育成等を林木育種場を中心にして現在やってまいっております。
○小沢（和）委員 私がいただいておる林野時報という雑誌の八一年二月号に、九州林木育種場の藤本さんという方が、マツノザイセンチュウ抵抗性育種事業について書いておられる。これを読むと、実用化できるということについては、このままの状態だと昭和七十年代になるものと想定されるというように書いてあるのですよ。
それからもう一つは、林木育種場におきまして、マツノザイセンチュウの抵抗性育種事業等を進めておるわけでございまして、育種事業でございますので、直ちに結果が出るということにはなっておりませんけれども、そういうようなじみちな努力は続けておるつもりでございます。
また、五十三年度からは、国立林木育種場が中ひとなりましてマツノザイセンチュウ抵抗性育種事業を開始いたしたところでございまして、数年後には抵抗性個体の確定を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
また、韓国につきましては、林木育種場の専門家が調査いたしたところでは、材線虫が分布しているという報告は受けておらないわけでございます。しかしながら、今後とも諸外国の事情につきまして、情報の収集に努めることにいたしておるわけでございます。
そしてそのほかには国立林木育種場というのがございます。ここにおきまして、枯れた松林の跡、マダラカミキリに対して抵抗性の強い松を早く発見しようということで、抵抗性の強い育種の研究も開始いたしております。
それから、林木につきましては、育種の実践的な技術の開発、それから優良な品種の増殖、配布、こういったことが非常に重要になりますが、この面の事業的な面は、育種事業といたしまして林木育種場が担当いたしておるわけでございまして、これは五つの本場がございまして百二十名、それから支場が三つございまして四十二名でございます。
○説明員（須藤徹男君） 林木の品種改良事業の問題でございますが、この事業は昭和三十三年に開始されておりまして、現在では国立林木育種場、五本場、三支場を中心にいたしまして、従来から精英樹の選抜育種事業というのをやっております。また、気象害抵抗育種事業というのを実施してきておるわけでございます。
それから、育種の事業、これは母樹から穂木をとって配布をするというような事業的なものでございますが、これにつきましては、林木育種場が五つの本場、三つの支場で二百十二名ということでやっておるわけでございます。 なお、キノコ類につきましては、これは林業試験場本場に三名の研究員、それから九州の支場に三名の研究員ということで、これらの人が育種の研究に従事をしております。
その当時も実は林木育種場のあり方についていろいろ検討を行っていたわけでございますが、林木育種事業の事業の性格から申しまして、また、その歴史から申しましても、実は林木育種場は一部は一般会計で、一部は特別会計で発足いたしましたものをその後の林政協力ということですべて特別会計に吸収したという経緯もございましたので、林木育種事業の中で国有林の種苗供給任務以外のものについて一般会計に振りかえをするという考え方
したがって、林木育種場の問題としてもっと慎重にこれを考えなければならない、こう思うのであります。急いでやって育種専門官、こういうようなのを全部集めるというか支場に置かない計画、こういうようなことで果たして実効が上がりますか。私は、いままでまさに行政は錯誤であったということを一つ一つ例を挙げたい。
そういう観点から、私ども林木育種場の今後の運営につきましては、その辺につきましては十分そういうことのないような対応をしてまいりたいというふうに考えております。
一読いたしまして、そのための予算も、林木育種場運営費として一億三千八百万円を組んでおられるのであります。
それから一方、抵抗性を有します松の育種につきましては、国立の林木育種場で数年前から検討してまいりまして、関係の県の御協力も得て選抜育種法によります抵抗品種の選抜と申しますか、すでにある程度目鼻がついております。そういう意味で、今後国立林木育種場が中心になりまして、抵抗性の強い松の品種の創設というものに努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。
第二点は、先生はマツノザイセンチュウに抵抗力がある松の系統の発見、または育成が成功しておると言われておりますが、私の調べたところによりますと、この問題につきましては昭和四十八年から五十年度に国立林業試験場を中心といたしまして実施をされました「マツ類材線虫の防除に関する研究」に基づきまして五十一年度から国立林木育種場が実施いたしておりますが、私は、まだ導入育種、交雑育種あるいは選抜育種のいずれにおいても
それから国立林木育種場からの育種による苗の供給もいたします。凶作の場合には、民間でその種が不足する場合に国有林の貯蔵しておるものも協力をいたします等々でございます。
したがって、この国の林木育種場も、府県の育種場も、業務内容においてはたいして変わらない。しかも国の育種場は生産される苗木が県の足りない分を補給する程度である。
○北村暢君 そうしますと、国立の林木育種場で生産された種苗は、国有林野だけに使っておるということでないように聞いておるんですけれども、いまのお話だというと、国立の育種場と県立の育種場との関係、県立の育種場というのはどのくらいあるのか。それから精英樹のとり方なんかも国と地方で一体どんな状況になっておるのか。
○説明員（松本守雄君） 県のやっております育種関係の事業体について申し上げますと、林木育種場という看板を立てておりますのは十四都道府県です。それから県の林業試験場で育種事業をやっておりますのは二十一、それから府県直轄でやっておりますのが十四、それから府県の出先機関でやっておりますのが二、全部合わして五十一ございます。これは、それらがダブっておる県がある関係でございます。